京都の貸事務所や貸オフィスの契約時における契約書について説明します。

第１条

（目的物）
甲は、乙に対し標記の物件（以下「本物件」という）を賃貸する。

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第２条

（契約期間及び更新）
契約期間は、標記のとおりとする。
２　甲及び乙は、協議のうえ本契約を更新することができる。
３　本契約が更新される場合には、乙は甲に対し標記の更新料を支払わなければならない。

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第３条

（使用目的）
乙は、本物件を表記の目的として使用しなければならない。

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第４条

（賃料）
乙は、標記のとおり甲に支払わなければならない。
２　１ヶ月に満たない期間の賃料は、日割り計算した額とする。
３　乙は、解約申入れをした場合でも、解約の効力が発生する日までの賃料を支払わなければならない。
４　甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約期間中であっても協議の上、賃料を改定することができる。
　①土地または建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合
　②近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合

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第５条

（管理・共益費等）
乙は管理・共益費及び付属施設料ならびに雑費（以下「管理・共益費等」という）を標記のとおり甲に支払わなければならない。
２　１ヶ月に満たない期間の管理・共益費等は、日割り計算した額とする。
３　乙は、解約の申入れをした場合でも、解約の効力が発生する日までの管理・共益費等を支払わなければならない。
４　甲及び乙は、管理・共益費等が前条第４項に準じる事由により不相当となったときは、改定することができる。
５　乙は、次の各号に定める料金等を負担しなければならない。
　①電気・ガス・水道及び電話その他の乙専用設備にかかる使用料金
　②衛生・防火・防犯その他乙の負担すべき費用
　③本契約締結時に加入する火災保険等料金

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第６条

（敷金・保証金）
乙は、本契約から生じる債務の担保として、標記に記載する保証金を甲に預け入れるものとする。
２　乙は、本物件を明け渡すまでの間、保証金をもって賃料、共益費その他の債務と相殺することができない。
３　甲はこの契約の解除又は終了により、乙が当該賃貸物件についてこの契約に定める明渡しその他の義務を安全に履行したことを甲が認めた場合には、遅滞なく第1項の保証金より償却費として解約時賃料の○ヶ月分相当額を差引き、返還するものとする。
４　甲は、本物件の明渡しがあったときは、遅滞なく、賃料の滞納その他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合には当該債務の額を差し引いたその残額を、無利息で、乙に返還しなければならない。
５　前項の規定により乙の債務額を差し引くときは、甲は、保証金の返還とあわせて債務の額の内訳を明示しなければならない。

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第７条

（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者を言う）が反社会的勢力ではないこと。
③反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
③自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
　イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

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第８条

（使用の制限）
乙は、本物件の使用に当たり、次に掲げる行為を行ってはならない。
　①本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動拠点に供すること。
　②本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
　③本物件に反社会的勢力を同居させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。

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第９条

（乙の管理義務）
乙は、本物件を善良なる管理者の注意をもって使用する義務を負う。
２　乙は、管理規約・使用細則等を遵守するとともに、甲が本物件管理上必要な事項を乙に通知した場合、その事項を遵守しなければならない。

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第１０条

（通知義務）
乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、甲または甲指定の管理人にすみやかに通知しなければならない。
　①乙の氏名・同居人・緊急時の連絡先等に変更がある場合
　②乙の連帯保証人に住所・氏名・電話番号等の変更がある場合
　③乙が本物件を長期間不在にする場合の行先・期間・緊急連絡先等
　④本物件に変更が生じまたは甲の負担において修繕を要する箇所が生じた場合
　⑤乙が法人の場合で標記の記載事項に変更があった場合

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第１１条

（修繕義務等）
甲は、本物件の修繕を負担する。甲がその修繕を行う場合は、甲はあらかじめその旨を乙に通知しなければならない。この場合において、乙は正当な理由がある場合を除き当該修繕の実施を拒否することができない。
２　乙の故意または過失による修繕については、乙はその費用を負担しなければならない。
３　乙は、軽微な修繕については甲の承諾なく行うことができる。

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第１２条

（解除）
乙が次の各号の一つに該当する場合、甲は相当の期間を定めて乙に催告し本契約を解除することができる。
　①本物件を甲の承諾なくして１ヶ月以上使用しないとき
　②解散・破産・民事再生・会社整理等の申立てがあったとき
　③銀行の取引停止または差押・仮差押・仮処分・強制執行等を受けたとき
　④主務官庁から営業許可の取消または停止の処分を受けたとき
　⑤本契約またはこれらの付随して締結した契約の条項の一つに違反したとき
２　乙が次の各号の一つに該当する場合、甲はなんらの催告を要せず即時本契約を解除することができる。
　①乙またはその同居人に暴力団若しくは極左・極右団体の構成員またはこれらの支配下にあるものを本物件に反復継続して出入りさせたり近隣居住者の平穏を害するおそれのある行為があった場合
　②乙が本物件を暴力団若しくは極左・極右団体の事務所等として使用した場合、あるいは第三者に同様の目的で使用する事を許諾した場合
３　甲または乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告も要せずして、本契約を解除することができる。
　①第７条の確約に反する事実が判明したとき。
　②契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。
４　甲は、乙が第８条第１項第１号から第３号に掲げる行為を行った場合は、何らの催告も要せずして、本契約を解除する事ができる。

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第１３条

（中途解約）
乙は、何らの事由がなくても○ヶ月以上前の予告期間をもって甲に対し書面で解約を申し入れることができる。この場合、予告期間の満了と同時に本契約は終了する。
２　前項の規定に関わらず、乙は○ヶ月分の賃料及び共益費相当額を甲に支払う事により、即時に本契約を解約することができる。

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第１４条

（明渡し）
乙は、明渡日を事前に甲または甲指定の管理人あてに通知し、立会日を協議したうえ、本契約が終了するまでに本物件を明渡さなければならない。ただし、第12条の規定にもとづき本契約が解除された場合は、直ちに本物件を明渡さなければならない。
２　乙は、前項の規定において通常の使用にともない生じた本物件の損耗を除き乙の費用負担で本物件を原状回復しなければならない。
３　前項の規定にかかわらず乙が任意に原状回復をしない場合には、甲は乙の費用負担のもとに原状回復をすることができる。この場合、甲は原状回復工事費用等の内訳を乙に明示するものとする。
４　乙は、本物件の明渡しに際しては残存物をすべて処理し室内の清掃公共料金等の精算を済ませたうえ鍵等貸与されたものを返還するものとする。
５　乙は、甲に対して甲の同意を得て付加しまたは買い受けた造作については、買取りの請求は行わないものとする。

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第１５条

（立入り等）
甲または甲指定の管理人は、本物件の防火・構造の保全その他管理上特に必要があるときは、あらかじめ乙の承諾を得て本物件に立ち入り点検し適宜な措置を講ずることができる。
２　前項の規定にかかわらず、甲または甲指定の管理人は、緊急に立ち入る必要がある場合においては、あらかじめ乙の承諾を得ることなく本物件に立ち入ることができる。ただし、甲は乙の不在時に立ち入ったときは、立ち入り後にすみやかにその旨を通知しなければならない。

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第１６条

（解除通知等の到達）
甲または乙が相手方に対し本契約解除等通知をなすにあたり緊急時の連絡先あるいは変更届出に宛て通知書等を発送したにもかかわらず相手方の受領拒絶・所在不明等で到達しなかった場合は、通常到達すべきときにその意思表示は相手方に到達したものとする。

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第１７条

（損害賠償）
乙が賃料・管理費等の支払いを遅滞したときは、年14.6％の割合による遅延損害金を支払わねばならない。
２　乙は、本契約が終了したにもかかわらず（解除された場合を含む）本物件の明渡しを遅延したときは明渡し完了の日まで賃料の倍額に相当する損害金を支払わなければならない。
３　乙は、乙と他の居住者その他の第三者との間で生じた本物件にかかる係争については、その当事者間で問題を解決するものとし、甲はこれに関与しないものとする。

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第１８条

（立退料の請求禁止）
本契約が解除または消滅した場合は、乙は甲に対して立退料・移転料・損害賠償その他名目のいかんを問わず一切の請求をしないものとする。ただし、本契約が甲の都合により解約する場合には甲は、甲乙協議のうえ乙に対し相当の金員を支払う。

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第１９条

（連帯保証人の責任）
丙は、乙と連帯して仮に丙が更新契約書に署名捺印していなくてもまた法定更新された場合でも本契約が存続する限り本契約から生じる乙の一切の債務を保証するものとする。
２　乙は、連帯保証人が欠けたときまたは現在の連帯保証人が適当でないと甲が認めるときは、甲の請求に従い直ちに甲が承諾する者に連帯保証人を変更しなければならない。

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第２０条

（協議）
甲及び乙は本契約に定めがない事項あるいは条項の解釈について疑義が生じた場合、民法その他の法令および慣習に従い誠意をもって協議し解決するものとする。

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第２１条

（管轄裁判所）
本契約に関する訴訟の管轄裁判所は、本物件所在地の管轄裁判所と定める。

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第２２条

（特約事項）
乙は、自己の営業に伴い諸官庁及び消防署等より指示が有る場合はその指示に従うものとする。 尚、甲からそれらに類する指示が有る場合も同様とする。
２　乙は、本物件建物が、京都市屋外広告物規制条例及び特定施設（エアコン等）設置に伴う規制条例がある旨を確認し本契約を締結するものとする。
３　乙の内装工事に伴い、乙若しくは乙の指定する内装業者は、平面図面・工程表・看板イメージ等を甲に提出の上、甲の承諾を受けなければ工事を開始することが出来ないものとする。
４　乙の行う内装工事は、建築基準法・消防法・京都市条例等の基準を満たし、且つ適法でなければならない。

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※番外編１※

（定期建物賃貸借契約の場合）
本契約は、借地借家法（良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法平成１１年法第１５３号による改正後のもの、以下（法）という）第３８条に規定する定期建物賃貸借であり、法第２６条（建物賃貸借契約の更新等）、法第２８条（建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件）および法第２９条第１項（建物賃貸借の期間）の適用はないものとする。
２　本契約は要目表に記載した期間満了に賃貸借は終了する。従って、期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約（以下、「再契約」という）を締結する場合を除き、期間満了日までに表記の貸室を原状回復し、明け渡さなければならない。
３　甲は契約期間満了の１年前から６ケ月前までの間に、乙に対して、期間満了により本契約が終了する旨を書面で通知するものとする。だだし、甲が当該期間中に賃貸借が終了する旨の通知をしなかった場合は、甲が乙に対してその旨の通知を行った日より６ケ月を経過した日をもって賃貸借は終了する。
※定期建物賃貸借契約とは契約期間の定めがある契約の種類です。そのため、更新がなく、契約が「終了」します。定期建物賃貸借契約の場合は、上記の条文が追加されます。

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※番外編２※

（抵当権の設定がされている場合）
抵当権及び根抵当権の設定が本物件についている場合には、競売によって本物件を取得した競落人には賃借権を対抗することはできない。競落人より明け渡しを求められた場合には、乙は所有権移転の有った日から６ヶ月以内に明け渡しをしなければならない。また、預け入れた敷金や保証金の返還を競落人に求めることはできず、契約時の甲以外に返還を求めることはできない。
※通常、契約書には記載しません（重要事項にて説明）が、重要な内容ですので、「番外編」として説明します。

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